一次架電で聞くのは2点。電気料金の見直しに関心のある企業を営業へ。

画像内の「1日500〜1,000コール」は、ご相談時に検討した架電規模の目安です。

電気料金の削減への関心と、現在の契約先をAIが確認。一次架電と記録の負担を減らし、人が訪問提案に集中できる運用をご提案しました。

運営：株式会社SEEKAD（Callforce）

ご相談の背景｜訪問前の確認事項は2つ

法人向けに電気料金の見直しを提案する販売会社さまとのご相談です。一次架電では「電気料金の削減に関心があるか」と「現在どこの電力会社と契約しているか」の2点を確認し、その後は営業へ引き継いで訪問でクロージングする流れでした。

一次架電の役割が明確なため、必要な情報を聞き取りながら、どれだけ多くの企業に接触できるかが検討の中心になりました。

電気料金の見直しについて詳しく説明し、契約へ向けた話を進めるのは訪問の場です。最初の電話で必要なのは、その提案を聞く関心があるかと、現在の契約先を把握することでした。このように次の工程へ渡す条件が決まっていると、AIが担う一次架電の範囲も具体的に整理できます。

打ち合わせでは、人が法人リストへ架電できる件数は1日100〜200件ほどというお話でした。つながらない電話も多く、不在の記録、履歴の入力、次の番号への発信が積み重なります。

強く断られたあとは、次の電話に移るまで間が空くこともあります。担当者の能力だけでは解消しにくい、作業量と心理的な負担の両方が課題でした。

不在だった一件は短い対応に見えても、記録を残して次の番号を確認する作業は毎回発生します。その回数が増えるほど、実際に相手と会話する以外の時間が積み上がります。架電を増やそうとすると、こうした入力作業や、断られ続けることによる負担も一緒に増えてしまう点が、運用上の悩みでした。

電気料金削減への関心と契約先の確認に役割を絞ったAIコールをご提案しました。不在時は次の発信へ進み、通話記録は自動で残します。架電規模は、1日500〜1,000件程度を検討の目安としています。

受付で担当者につないでもらう対応や一次確認をAIが担い、必要な情報が取れた企業を人へ引き継ぐ設計です。詳しい説明や訪問の提案は、担当者が会話を進めます。

関心を確認できた相手に対しては、人が現在の状況を深掘りし、訪問で何を提案するかを考えます。一次架電で得た回答をその会話の準備に使えることが、この役割分担の価値です。AIへ渡す確認事項を2点に絞ることで、担当者が受け取る情報もそろえやすくなります。

すでにお持ちのトークスクリプトをもとに、AIが確認する内容と引き継ぎ条件を整理します。今回の打ち合わせでは、準備期間の目安をおよそ2週間としてご案内しました。具体的な日程は、設定内容や確認工程に合わせて調整します。

準備では、今のトークのどこで料金削減への関心を尋ね、どの段階で契約先を確認しているかを整理します。AIによる確認を終えるところと、人の営業へ引き継ぐところが分かれていれば、初回の電話で伝える説明の量も決めやすくなります。普段の営業で使っている言葉を、設計の出発点にします。

アポインターを増やす前に、アポインターが抱えている確認・記録の工数を減らせないか。営業が訪問や具体的な提案に使える時間を増やす観点で、ご相談を進めています。

1日500〜1,000件という検討規模についても、その後に人が対応できる量と合わせて考えます。架電先の反応や、確認できた情報を見ながら、営業へ渡す対象を整理していくためです。電話をかける工程から訪問提案までのつながりを確認し、限られた営業人員の時間をどこに使うかを具体化するご提案です。

Callforceでは、発信と記録を自動化する仕組みに、既存のアポインターや営業担当者の仕事をどうつなぐかまで、ご一緒に検討します。